可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
一方、地域支援事業においては、地域支え合い活動団体からの相談に応じながら助成金による支援を行い、団体数も前年度から増加しています。また、地域包括ケアシステム推進事業では、医療、介護、そして地域活動の連携を推進し、地域で安心して暮らせる支援体制の充実、強化が図られています。
一方、地域支援事業においては、地域支え合い活動団体からの相談に応じながら助成金による支援を行い、団体数も前年度から増加しています。また、地域包括ケアシステム推進事業では、医療、介護、そして地域活動の連携を推進し、地域で安心して暮らせる支援体制の充実、強化が図られています。
61ページ、歳入の１款介護保険事業収入の４項支払基金交付金では724万5,000円の補正減で、地域支援事業支援交付金などによるもの、７項繰入金では1,231万8,000円の補正増で、一般会計繰入金によるもの、８項繰越金では１億8,997万2,000円の補正増。
高齢者福祉施策の緊急通報システムや成年後見制度利用支援事業、認知症事業などは、介護保険法で定められている地域支援事業として、介護保険特別会計で実施することで国や県の財源が確保できます。
54ページ、歳入の１款介護保険事業収入の３項国庫支出金では、2,056万円の補正増で地域支援事業交付金によるもの。５項県支出金では、1,028万円の補正増で、地域支援事業交付金によるもの。７項繰入金では、1,035万9,000円の補正増で、一般会計繰入金によるものです。
地域支援事業では、コロナ禍による長い自粛生活により体力低下等が心配される中、感染対策を行いながら介護予防事業を実施するための予算が確保されており、健康寿命延伸に向け力を注いでいただけるものと期待いたします。 また、新たに始まる高齢者見守りシール事業は、増加が見込まれる認知症高齢者とその御家族にとって安心材料の一つになるであろうと考えます。
１款 保険料、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者保険料、３款 国庫支出金、２項 国庫補助金、３目 地域支援事業交付金、５款 県支出金、２項 県補助金、２目 地域支援事業交付金、50ページの７款 繰入金、１項 一般会計繰入金、３目 地域支援事業繰入金、合わせて270万円の減額は、成年後見制度利用支援経費の減額に伴い、それぞれの負担割合分を減額するものでございます。
保健・介護予防一体的事業費では、新たに、後期高齢者の医療、健康診断、介護の情報を利用して、介護保険の地域支援事業と一体的に保健事業を行います。 次に、４号冊 255ページをお願いします。 議第28号 令和４年度多治見市水道事業会計予算でございます。 収益的支出及び資本的支出の合計で、35億 3,011万 3,000円です。 ５号冊79ページを御覧ください。
歳出の主なものは、293ページの１款介護保険給付事業費の２項保険給付費は、204万円増の68億3,331万円で、居宅サービス費負担金など、３項地域支援事業費は、１億2,917万1,000円減の３億3,696万4,000円で、介護予防事業などによるものです。 305ページです。 議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算です。
４款 地域支援事業費、１項、１目 介護予防・生活支援サービス事業費と、３項 包括的支援事業・任意事業費、２目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、交付金等の交付額の決定により、財源を更正するものでございます。 ５款、１項、２目 償還金2,150万円の増額は、令和２年度の「介護給付費」及び「地域支援事業費」の精算に伴う国県等への返還額の確定によるものでございます。
予防給付事業、地域支援事業の財源問題が今後の課題となりますが、支援の仕組みと体制、サービスのきっかけと助け合い事業の普及と浸透が強く求められているものと考えています。今後の事業進展がこの面では望まれているところであります。 さて、問題は本体の介護保険法の下で可児市の介護保険の費用、給付等の問題になります。
71ページ、歳入の１款介護保険事業収入の４項支払基金交付金では、2,221万2,000円の補正減で、地域支援事業支援交付金などによるもの、７項繰入金では、1,176万8,000円の補正増で、一般会計繰入金によるもの、８項繰越金では、２億5,196万4,000円の補正増。
第１号被保険者となる65歳以上の方の介護保険料については、各市町村における計画期間中の必要な標準給付費及び地域支援事業費に、保険料負担割合である23％を乗じ、その額に予定収納率を考慮した後、第１号被保険者の見込人数で割ることによって算出しております。
第１号被保険者となる65歳以上の方の介護保険料については、各市町村における計画期間中の必要な標準給付費及び地域支援事業費に、保険料負担割合である23％を乗じ、その額に予定収納率を考慮した後、第１号被保険者の見込人数で割ることによって算出しております。
74ページ、歳出の１款介護保険給付事業費の３項地域支援事業費では、52万6,000円の補正増で、地域介護予防活動支援事業委託によるものです。 以上、一般会計、特別会計の補正予算の説明を終わります。 次に、報告第２号から報告第４号までにつきまして御説明を申し上げます。 75ページ、報告第２号、令和２年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてです。
令和３年度予算については、第８期介護保険事業計画で推計された標準給付費及び地域支援事業費の見込み及び実績等を勘案し編成されたものであります。
続きまして、２目地域支援事業交付金（介護予防）は介護予防事業費に対して、また３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対する国の負担分でございます。
総給付費及び地域支援事業費の合計は、２年度決算で約47億9,000万円と見込んでおりますが、５年度では５億4,000万円増加し約53億3,000万円になると推計をしております。このため、介護保険給付費準備基金を取り崩し、介護保険料の基準額を月額6,000円と見込み、今議会に条例改正案を提出しているところです。 介護保険料の所得段階はこれまでどおり９段階とし、所得区分の変更等はございません。
次に、第８期介護保険計画では何が主に改善されるのかについてでございますが、現在、在宅で生活している要介護認定１から５の1,000人を超える方に御利用いただいている、おむつ、寝巻き、肌着、防水シーツの購入助成につきましては、国の補助対象となる地域支援事業の対象外となることが決まっておりました。
132ページの２項 国庫補助金は２億3,772万1,000円で、そのうち、１目 調整交付金は介護給付費に対して、２目と３目の地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業などに対し、それぞれの負担割合に応じて交付されるものです。
132ページの２項 国庫補助金は２億3,772万1,000円で、そのうち、１目 調整交付金は介護給付費に対して、２目と３目の地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業などに対し、それぞれの負担割合に応じて交付されるものです。